杉並区議会 2021-03-08 令和 ３年予算特別委員会都市環境分科会−03月08日-01号
◎ごみ減量対策課長 お尋ねの区内の飲食店数ですけれども、３月５日現在で約5,500件ございます。 令和３年度、食べのこし０(ゼロ)応援店とＴＡＢＥＴＥを併せて登録する店舗を120店舗拡充するという計画を持ってございます。今後、段階的に目標店舗数を増やしながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子 委員 目標を掲げて、その達成に向けて頑張っていただきたいと思います。
◎ごみ減量対策課長 お尋ねの区内の飲食店数ですけれども、３月５日現在で約5,500件ございます。 令和３年度、食べのこし０(ゼロ)応援店とＴＡＢＥＴＥを併せて登録する店舗を120店舗拡充するという計画を持ってございます。今後、段階的に目標店舗数を増やしながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子 委員 目標を掲げて、その達成に向けて頑張っていただきたいと思います。
都内で有数の飲食店数を誇る港区ですから、これは全庁を挙げて対応していただきたいと思います。産業振興課でも、商店街加盟の飲食店に対して様々な策を講じていると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。
飲食事業者にとっては厳しい経営状況が続き、たとえ東京都の協力金制度を活用したとしても、特に港区は全国屈指の飲食店数を誇り、他地域と比較しても賃料も高く、メディアで批判的に取り上げられているような時短や休業することで、プラスになるところは皆無と言い切っていいかもしれません。むしろ従業員の休業や解雇を避けようと、あらゆる手段を用いて経営者は努力しています。
あとは、地区ごとの、新型コロナウイルス感染症に関してなのですけれども、地区ごとの廃業・休業の飲食店数というのが出れば、お願いします。 ○産業振興課長（西川克介君） １点目については調製させていただきます。 ２点目なのですけれども、廃業・休業をどのレベルでということでしたでしょうか。 ○委員（福島宏子君） お店……。 ○産業振興課長（西川克介君） また、調製して提出させていただきます。
この件数は山梨県の全飲食店数とほぼ同じであり、この数字から見ると、新宿区は飲食店の街と言っても過言ではありません。 そこで、１点目は、区内における地域経済の現況についてです。 新型コロナウイルスの感染は、７月に入り第２波の到来となりました。特に震源地は「夜の街関連や東京由来」と、報道各社から「新宿・歌舞伎町」が名指しされるようになり、昼夜に限らず区内の地域経済は大きな打撃を受け続けています。
また、港区の状況を申しますと、23区内で最多の飲食店数、４月現在１万5,002件ということで、区の受動喫煙防止対策を推進するためにもその対策は必要不可欠なものと考えております。そこで、標識の適正表示や店舗内の基準の確認と制度の利用協力を促すための巡回業務を実施いたします。
92 ◯室達康宏委員 飲食店数は限定されております。目標を何％にするかはあるにせよ、全ての事業や取り組みは目標を立てることにより、そこに向けて何をしなければならないかが可視化されます。 本来は単年度で目標を立てて、ＰＤＣＡサイクルを回すことが適切かと思われますが、オリンピックは７月に始まります。
大田区は、都内有数の飲食店数、多様な文化活動、ものづくりのまちとしての知名度がありまして、それらを生かしたアフターコンベンション実施をプロモーションするため、専用窓口の設置、催し物等のメニュー化及び各団体等との連携体制の構築が必要と考えてございます。引き続き検討を進めてまいります。 ◆松本 委員 次に、国内に多くの観光地を有する我が国にとって、今や観光業は主要産業となっております。
次に、飲食店数の把握、電話による表示義務の確認、業務委託内容の追加に関して質問します。確認させていただいた業務委託仕様書では、ハンドブック送付事業の内容は、区内の飲食店約4,700件程度に対する新制度普及啓発物や標識シールの郵送となっております。
そして、現在の新宿区は、世界一のターミナル駅と日本一のバスタ、共働き子育てしやすい街ランキング全国１位、介護・高齢化対応度調査ランキング全国３位、都庁を初めとする高層ビル数、専修学校・各種学校数、飲食店数、インバウンドの宿泊者数、外国籍の方の在住者数、全てが都内１位となります。
港区は、都内でもトップの飲食店数を有しているということで、皆さんもご存じだと思うのですけれども、食品に関する苦情や営業許可に関する相談も多く寄せられていることが、いろいろな数字で見ても読み取れます。 この中で、平成30年度に寄せられた表示の相談が、平成29年度以前の年900件程度から、1,324件と大幅に増えているのですけれども、みなと保健所の組織改正と関係あるのか、教えてください。
その上で、資料の中身についてちょっと教えていただきたいのが、13ページ、近隣型商店街の空き店舗実態と飲食店数について伺いたいんですが、この上の部分というのは全体の空き店舗に対する北部地域の空き店舗が21店舗というのはわかるんですが、どちらかというと、商店街ごとの空き店舗の割合、どれぐらいその商店街に対して空き店舗があるのかというのがそれぞれ知りたいのと、あと飲食店数なんですが、ほかの地域も含めて面積当
◎健康推進課長 推計値でございますけれども、150平米以下の飲食店数は全体の約95％程度というふうになっているところでございます。 ◆山田耕平 委員 まだ具体的にわからないんですけれども、150平米以下になってしまうと、ほとんどが規制対象外になってしまうという状況だと思うんですね。
具体的には、世界一のターミナル駅と日本一のバスターミナル、200メートル以上の高層ビルも全国１位、専修学校・各種学校の数は都内１位、東京都の外国人旅行者が訪問した場所、一番満足した場所はともに都内１位、飲食店数23区中１位、宿泊業の数と小売業の販売額は23区２位、さらに高齢化対応度調査は全国３位、待機児童解消も都内２位、これに加えて大病院が７つ、これが現在の新宿区のポテンシャルと言えます。
ターゲットとしましては、大きく、転入者の誘致、企業の誘致、観光客の誘致、この３つに分けられますが、港区におきましては豊富な観光資源、都内最多のホテル客室数や飲食店数を誇るにもかかわらず、観光客の増加が地域経済の活性化に十分に結びついていないのではないかという問題意識のもと、港区の魅力やブランドを国内外に広く発信し、世界中から人を呼び込み、地域を活性化させる地域振興施策としてシティプロモーションを位置
○観光政策担当課長（重富敦君） 都内最多の飲食店数を擁し、日本の伝統的な和食から世界各国の料理、庶民的な価格で提供される料理まで幅広く楽しめる港区にとって、食は観光都市としての強みです。港区を飲食目的で訪れる観光客が多いことは、港区観光振興ビジョン策定時に実施した調査などでも裏付けられております。
港区は23区で１位の飲食店数、実に１万5,423店舗を抱え、さまざまな施設が密集し、昼間人口が100万人と言われている日本有数の店舗密集地であります。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、店舗等のバリアフリー化は、相当なニーズがあると思いますが、本制度が結果的に形骸化されている問題は何にあるとお考えでしょうか。
港区は、都内最多の飲食店数を擁し、由緒ある老舗や新進気鋭のレストランなどが提供する世界各国の料理は、ミシュランガイドにも多くの店舗が掲載されるなど、高く評価されております。また、庶民的な味でぬくもりを伝える店舗も数多くあり、こうした食の魅力を求めて、港区には多くの観光客が訪れます。
区では、地域消費喚起策の一つとして、23区中１位から２位を争う飲食店数を有する新宿の強みを活かし、区内外の大勢の方に御利用いただける飲食にターゲットを絞り込むことにより区内消費喚起を促し、ひいては区内消費売り上げ拡大につながるものとして割引飲食券を発行することといたしました。 次に、この事業による経済波及効果についてです。
本区は、巨大な繁華街を抱え、飲食店数も多いことに加え、今後はより一層、来街者の増加が見込まれることなどを勘案いたしますと、安全・安心、そして快適なまちづくりを進める上で、受動喫煙防止対策に取り組む事業者をふやしていくことが重要ではないかと思います。